ハリウッド・スト続報！続く緊張状態・全米俳優組合が契約提案検討中！

　全米俳優組合（SAG）の全面ストライキが懸念される中、映画テレビ製作者協会（AMPTP）がSAGに提示した新規契約案に対し、SAG側は「吟味検討する時間が必要である」という見解を独立記念日の前日3日に、改めて表明した。7月4日はアメリカ独立記念日。映画業界は大体のスタジオが木曜日は半ドンで、金曜日からは3連休に突入となる。

　SAGの姉妹組合にあたる全米テレビ・ラジオ・アーティスト協会（AFTRA）ではすでに契約案の検討が進行しており、来週8日の火曜日には契約案を受諾するか否かを表明することになっている。AFTRAが下すこの決断は、SAGの下す判定を左右するキーポイントになるといわれており、AFTRAが新規契約案をのめば、SAGもその決定に乗っ取って、組合員に契約案を提示して可決を促す方向に歩むしかないであろうとされている。

　こうした間にも、SAG内部では、トム・ハンクスらを筆頭とするAFTRAサポート派と、ジャック・ニコルソン等を筆頭とするアンチAFTRA派の真っ二つに分かれており、本来は組合の政治にはめったに首を突っ込まない俳優たちの間でも、今回の事態に関してはかなりヒートアップしている。

　業界紙「バラエティー」誌では、AMPTPが丸1ページを占めて、俳優組合員たちへ向けたメッセージ“明らかな選択”を掲載し、組合個人に訴えるための広告キャンペーンを展開した。

　「われわれの業界にはクリアな選択が提示されている」という見出しのもと、今回のストライキが起きた場合それがいかに有害な状況をもたらすかということをリストに書き出した。

（1）ストの際SAG組合員たちは1日あたり総計250万ドル（約2億5千万円）相当の損害を被る。
（2）ほかの映画関係組合員たちも1日あたり1,350万ドル（約13億5千万円）の損害を被る。
（3）カリフォルニア州の経済は2,300万ドル（約23億円）相当の損失を被る。

　同時に、新契約案の大きなメリットも広告上に掲げ、SAGに対して2億5000万（約250億円）ドル以上の契約金増加を契約に盛り込んでいる述べ、最低賃金の値上から退職後の保証に渡るまでどれだけAMPTPが譲歩して俳優達をサポートする構えであるかを示している。

　ストにおいては、最悪の場合、SAGがストライキの方向に踏み出すとしても、実際に決行するためにはSAG組合員７５％の承認が必要で、その投票には約3週間かかるということである。

　いずれにせよ何らかの動きが出るのは連休明けの火曜日以降になりそうだ。