映画館の営業停止相次ぐ　緊急事態宣言の7都府県で

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7日、緊急事態宣言を7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象に発令した影響で、対象となる地域の映画館が相次いで営業停止となっている。

　これまで首都圏を中心とした外出の自粛要請を受け、営業時間の短縮、週末の営業停止、座席間隔を空けるなど各劇場は感染防止のためさまざまな対策を打ってきたが、緊急事態宣言の対象地域にあるTOHOシネマズ、松竹マルチプレックスシアターズ、イオンシネマ、109シネマズ、ティ・ジョイといった大手シネコンの劇場や、ミニシアターが営業停止を発表している。なお、各劇場は、緊急事態宣言の期間（4月8日～5月6日）は営業停止となる見込み。再開については、各劇場の公式サイトで発表される予定だ。

　そんななか、営業停止で経営が危機的状況を迎えているミニシアターの存続のため、賛同者の募集、政府への要望書提出、クラウドファンディングなどを活用した具体的な施策を断続的に実施する「SAVE THE CINEMA『ミニシアターを救え！』プロジェクト」や、京阪神のミニシアター13館の支援プロジェクト「Save our local cinemas」といった映画館を支援するプロジェクトが企画されている。（編集部・梅山富美子）