全米俳優組合が、ストライキへの議事を進行中！スト突入は免れないのか？

　SAG（全米俳優組合）がAMPTP（全米映画テレビ製作者協会）と最後に契約交渉をしたのは、かれこれ3か月前の6月30日。契約提案をかたくなに曲げようとしないAMPTPに、強気で立ち向かい続けているSAGのトップ陣営は、現在の冷戦状態を打破するためにAMPTPの最高責任者3名に契約交渉再開をリクエストする要請状を送った。だがAMPTPの会長であるニック・カウンター氏は、その手紙をにべもなくSAGへ突き返し事態は一気に緊迫した。

　「そっちがその気なら……！」とSAGの代表が言ったかどうかは知らないが、とにかくこれを黙って受け入れるようなSAG代表陣ではなかったようだ。それは10月1日、SAGがストライキへの第一歩となる議事を進めているというニュースが入ってきたからである。

　WGA（全米脚本家組合）ストライキのつめ跡が依然として残っているハリウッドにとって、このニュースは不吉以外の何物でもないのだが、念頭に置いておきたいのは、これはあくまでもストライキへの第一歩ということ。WGAが行ったような大々的なストライキへの道はまだ長く、ストライキを決行するにはSAG組合員全体の75％の承認を得なければならず、その同意が得られなければストライキには至らない。

　だがもしもこのまま、SAG上層部がストライキへと話を推し進めて言ったらどうなるのであろうか？　懸念されているのは、プロデューサー側のAMPTPが堪忍袋の緒を切らし、「せっかく改善した契約案を渡してやったのに、何というやつらだ！」として現存の契約提案を取り下げ、揚げ句の果てには今ある提案よりも劣る契約を俳優たちに突きつけるという状況である。こうなったら今までの交渉などが、まったく意味を成さないことになってしまう。

　SAG組合員たちの間では、「この劣悪なアメリカ経済の真っただ中でストライキを行なうのは組合員に対してかえって悪影響を与え、何の意味もない！」という反対論も多い。

　9月にはSAGが組合員たちに対して、「交渉を続けていくか否か？」のアンケートを取ったところ、87％の組合員が交渉を続行するべきであると考えているという結果が公表されたが、ふたを開けて見ると、この87％という数字は組合費をきちんと納めているメンバー10万3,630人の中でアンケートに答えた、たった8,987人の中での87％という結果だったらしい。

　今となっては、何やら上層部のみがもめているような感もあるこの契約戦争。軍配が上がるのは果たしてどちらになるか……。