亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘
アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学（本郷キャンパス）で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。
冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA（国家安全保障局）の職員となり「市民のすべての通信を傍受し監視できるNSAの実態を知って、国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったのがそもそもの始まりだという。
「9.11以降、テロ対策やセキュリティの名目で監視が強化され、“隠すことや悪いことをしていなければ、怖れる必要はないでしょう”と、政府は説明して、私たちにプライバシーを差し出せというわけですが、結果、テロに関係ないであろう弁護士やジャーナリスト、人権活動家、さらにドイツのメルケル首相までが盗聴の対象になっている」と話すスノーデン氏は、「NSAは大手IT企業のサーバーに直接アクセスできるので、ネットで誰が何を検索したか、携帯で誰と話し、どこへ移動したか、すべてのデータが蓄積され、無差別の監視が可能です」と説明した。
「日本社会の現状をどう見るか」との質問が出ると、同氏は「特定秘密保護法以降、安倍政権の静かな圧力、インセンティブ（見返り）を伴う圧力がメディアにかかり、危機的な状態では？ 視聴率のいいニュース番組のアンカーマンが降板させられている」と指摘したうえで、「ジャーナリズムの役割は政府のいい点、悪い点を評価し、いつ権力の逸脱や乱用があったか、国民に知らせることにあって、それがなければ民主主義の議論は成熟しない」と議論を展開した。
インタビューの最後、さらにスノーデン氏は「結局、プライバシーとは、あなたが公開したくないことは公開しなくていい権利、あなた自身である権利だと思う」と切り出し、「無制限の監視ではプライバシーは社会のものになり、人権侵害の問題に行き着く。政府の方針に任せるのでなく、市民が社会の主役となり、監視のリスクを議論すべきです」と力説した。
また、今月11日から「スノーデン事件」の一部始終を収め、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開される。彼が“シチズンフォー”というコードネームで同作の監督ローラ・ポイトラスにメールで接触したのを発端に、香港のホテルでジャーナリストを前に驚くべき証言を明かし、そのスクープ記事が「スノーデン事件」として世界を揺るがす過程が、リアルタイムで記録されている。（取材／岸田智）
映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』は6月11日よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次公開