JASRAC外国映画の音楽使用料について一部合意　上映スクリーン数で区分

　2018年9月6日、日本音楽著作権協会（以下JASRAC）は、昨年から議論されていた外国映画における映画音楽の上映使用料について、全国興行生活衛生同業組合連合会（以下、全興連）側と合意したことを発表。これまでの定額徴収からスクリーン数に応じた6区分の使用料額に変更することを発表した。

　昨年11月8日、JASRACは「外国映画に使用される音楽の上映使用料」を現行の一律18万円から、興行収入の1～2パーセント相当の従量制に変更する方針を発表。これに全興連が対抗し、議論は平行線をたどっていたが、8月31日に下記の内容で合意。双方が歩み寄った形となった。

　合意に至った内容は、2018年11月から2021年3月までに封切りとなる映画の使用料の算出方法については、封切り時のスクリーン数に応じた6区分の使用料額表に沿うというもの。10スクリーンまでは15万円、30スクリーンまでは18万円、100スクリーンまでは20万円、300スクリーンまでは22万円、500スクリーンまでは25万円、それ以上は30万円を徴収する。（※複数スクリーンを有する映画館で、字幕版・吹替版のいずれか一方が上映される場合は1スクリーン、いずれも上映される場合は1.5スクリーン計算となる）

　昨年取材した際、JASRACは日本の外国映画における使用料が、欧州諸国と比べ、格段に低いと主張。「興行規模に応じたものに変更する」従量制に変更する方針を示してきた。一方で、昨年12月6日の朝日新聞の朝刊「文化・芸術」欄に掲載された全興連側の提案では、スクリーン数が100未満の作品＝18万円、100～300未満＝20万円、300以上＝25万円を支払うものとなっており、JASRAC側も提案があったことは事実としていた。

　この経緯から、今回の合意は全興連側の提案がベースとなっているように感じられるが、JASRAC側は同時に、2021年4月以降に封切りとなる映画に関しては、日本映画に適用している、映画録音使用料（5万円）×5％×同時上映最大スクリーン数という曲別算定方式に準じた、新たな使用料算定方式の採用を、2020年12月までに全興連側と合意することを目指すと発表。また、並行して映画上映規定の在り方についても協議を行い、可及的速やかな合意の形成に努めるとしている。

　こうしたJACRAC側の発表に対して全興連は、9月10日に見解を発表。算出方法について合意したことを認めると「引き続き、当連合会におきましては本合意に基づき、適正に処理を進める」とコメント。一方で、新たな使用料算定方式に関しては「誠実に協議を行なうことに関して、JASRAC側と合意しましたが、現時点において決定していることはございません」と述べ、上映規定についても「本件に関しましては、全興連のみならず、映画業界全体として取り組んでまいりたい所存です」としている。（磯部正和）